2027年制度改正へ｜障がい者グループホーム管理者の資格要件が新設されます

厚生労働省は、障がい者グループホーム（共同生活援助）について、管理者の資格要件新設と職員研修の義務化を進める方針を示しました。

背景には、近年問題となっている「利益優先による不適切な運営」や「サービス品質のばらつき」があります。

今後は、単にグループホームを開設するだけでなく、適切に運営できる人材と体制を確保しているかがより厳しく問われる時代になっていきます。

今回の改正は、共同生活援助を運営している事業所だけでなく、今後開設を検討している事業者にとっても非常に重要な内容です。

管理者の資格要件が新設される理由

これまで、障がい者グループホームには管理者の資格要件が設けられていませんでした。一方で、就労系サービスや生活介護サービスなどには既に管理者要件が存在しています。

厚生労働省は、グループホームについてもサービスの質を確保するため、以下のような新たな要件を設ける方針を示しました。

新たに求められる要件

• 障害福祉分野での実務経験3年以上

• グループホーム管理者研修（仮称）の修了

  
  

対象となる実務経験には、指定障害福祉サービス事業所、指定障害者支援施設、指定相談支援事業所などでの勤務経験が含まれる予定です。

施行時期と経過措置

新要件の施行は2027年4月が予定されています。ただし、既存事業所に配慮した経過措置も設けられます。

既存事業所の場合

2027年4月時点で既に管理者として勤務している人については、実務経験3年以上の要件は免除される予定です。

新規開設事業所の場合

2027年度以降に新規開設するグループホームについては、開設時から実務経験3年以上を満たした管理者の配置が必要となります。

つまり、今後開設を検討している事業者は、早い段階から管理者候補の育成や人材確保を進める必要があります。

グループホーム管理者研修（仮称）について

新たに創設される管理者研修は、都道府県や一部の政令市が実施主体となる予定です。

現在、厚生労働省がカリキュラムを検討しており、以下のようなスケジュールが想定されています。

• 2026年度：試行実施（自治体向け補助金支給あり）

• 2027年度：本格運用開始予定

  
  

夏以降には自治体向け説明会も予定されており、今後具体的な研修内容が明らかになっていく見込みです。

職員研修も義務化へ

今回の改正では、管理者だけでなく職員側にも新たな動きがあります。

対象となるのは、

• 生活支援員

• 世話人

• 夜間支援従事者

• その他、利用者支援に直接関わる職員

です。

事業者には、これらの職員に研修を受講させる義務が課される予定です。

職員研修のスケジュール（予定）

• 2026年度：カリキュラム開発

• 2028年度：施行予定

• 一定の経過措置期間あり

受講者数が多くなることを踏まえ、eラーニングなど負担の少ない実施方法も検討されています。

事業所が今から準備すべきこと

今回の制度改正は、「そのうち対応すればよい」では済まされない可能性があります。特に新規開設を検討している事業者にとっては、管理者人材の確保が大きな課題になります。

今のうちに確認しておきたいポイントは以下の通りです。

1. 管理者候補の実務経験を確認する

管理者として想定している人材が、障害福祉分野で3年以上の実務経験を満たしているか確認しましょう。

2. 研修受講体制を整える

今後開始される管理者研修や職員研修に、計画的に参加できる体制を準備しておくことが重要です。

3. 人材育成計画を見直す

将来的な管理者不足を見据え、現場職員を含めた育成計画やキャリア形成を見直す必要があります。

4. 開設スケジュールを再確認する

2027年度以降に開設予定の事業所は、管理者要件を満たせるかを早めに検討することをおすすめします。

今後のグループホーム運営に求められるもの

今回の改正から見えてくるのは、厚生労働省が「量」よりも「質」を重視する方向へ舵を切っているということです。

これからのグループホーム運営では、

• 適切な支援体制

• 専門性を持った管理者

• 継続的な職員育成

• 運営の透明性と説明責任

がより重要になります。

「開設できるか」ではなく、「適切に運営し続けられるか」が問われる時代に入っていくと言えるでしょう。

まとめ

2027年から予定されているグループホーム管理者の資格要件新設は、障害福祉業界にとって大きな転換点になる可能性があります。

特に、

• 新規開設を予定している事業者

• 管理者人材が不足している事業所

• 職員育成体制に不安がある事業所

は、今のうちから準備を進めることが重要です。

制度改正が本格化してから慌てるのではなく、早めに情報収集と体制整備を行うことで、安定した事業運営につながります。

Bizinteer Equity株式会社では、共同生活援助（障がい者グループホーム）の運営支援や新規開設支援、運営改善、運営指導対策などのご相談を承っています。

制度改正への対応について不安がある場合は、お気軽にご相談ください。