国が問題視したB型事業所の特徴とは？｜今後の就労継続支援B型運営で求められること

はじめに

近年、就労継続支援B型事業所の数は全国的に増加しています。

一方で、厚生労働省は「利用者の就労能力向上につながらない事業運営」や「不適切な利用者募集」について問題提起を行っており、令和9年度報酬改定に向けた議論の中でも厳しい指摘がなされています。

今回は、国が示した資料をもとに、就労継続支援B型事業所に求められる生産活動や、今後注意すべき運営ポイントについて解説します。

国が不適切と指摘した生産活動とは

厚生労働省の資料では、実際の事業所事例として以下のような生産活動が挙げられています。

• eスポーツを主とした生産活動

• 植物への水やりを1日数回行うだけの生産活動

• 卓球教室や麻雀教室の手伝いに相当する生産活動

• 公費による就労支援そのものを生産活動としている事例

これらの活動が直ちに違法というわけではありません。

しかし国は、「その活動が本当に就労支援として適切なのか」という観点から検証を進めています。

なぜ問題視されているのか

厚生労働省が示している判断基準を整理すると、以下のようなポイントが重要視されています。

① 実際の作業場面が存在するか

利用者が具体的な役割や作業を担っているかが求められます。

② 一般就労につながる能力向上が見込めるか

作業を通じて、

• コミュニケーション能力

• 作業遂行能力

• 報告・連絡・相談

• パソコンスキル

などの向上が期待できることが重要です。

③ 安定した収益があるか

生産活動として継続的な収益が発生しているかも重要な評価項目です。

④ 地域の仕事や求人と関連しているか

その作業経験が地域の就労機会や職業能力につながるかも確認されます。

⑤ 収支の整合性が取れているか

生産活動収入と工賃支払いのバランスが取れているかも重要なポイントです。

今後求められる生産活動とは

国の方針を見る限り、今後は以下のような視点がより重視されると考えられます。

• 就労能力向上につながる

• 実際の業務として成立している

• 継続的な収益がある

• 地域社会や企業との接点がある

例えば、

• 軽作業

• 検品

• 梱包

• データ入力

• 商品撮影

• ネットショップ運営

• 清掃業務

などは、作業内容や支援内容を説明しやすい生産活動と言えるでしょう。

利用者募集にも注意が必要

国は生産活動だけでなく、利用者募集の方法についても問題提起しています。

金品提供による利用促進

例えば、

• 商品券プレゼント

• 現金支給キャンペーン

• 友人紹介特典

などは、不適切な募集方法と判断される可能性があります。

誤解を招く広告表現

• 実際にはほとんど実施していない作業を大々的にPRする

• 高額工賃を保証するような表現を行う

なども注意が必要です。

利用者や家族が誤認するような募集方法は避けなければなりません。

工賃規程の見直しも重要

近年、一部事業所で導入されている

• 能力級

• ランク制度

• 成績による工賃差

などについても議論されています。

就労継続支援B型は雇用契約ではないため、工賃設定の考え方については十分な確認が必要です。

また、

• 工賃規程

• 工賃計算方法

• 支給基準

についても定期的な見直しが求められます。

令和9年度報酬改定への影響

今回の議論は、令和9年度報酬改定に向けた検討の一環として行われています。

今後、

• 生産活動の評価方法

• 報酬体系

• 工賃向上の考え方

などが見直される可能性があります。

特に、就労能力向上との関連性を説明しにくい生産活動については、将来的に厳しい評価を受ける可能性も考えられます。

今、事業所が取り組むべきこと

今後の運営を考える上で、まず確認しておきたいポイントは以下の通りです。

生産活動の見直し

現在の作業内容が、

• 就労能力向上

• 地域ニーズ

• 継続的な収益

につながっているか確認しましょう。

工賃規程の確認

工賃の算定方法や支給基準に問題がないか見直しましょう。

募集方法の点検

ホームページやSNS、チラシの表現についても法令順守の観点から確認が必要です。

記録の整備

なぜその作業を行っているのか、どのような支援効果があるのかを説明できる記録を残しておくことが重要です。

まとめ

厚生労働省が示した内容から見えてくるのは、

「利用者の就労能力向上につながる支援を行っているか」

という点を、これまで以上に重視する方向性です。

今後の就労継続支援B型事業所には、

• 生産活動の妥当性

• 工賃の透明性

• 募集方法の適正化

• 支援内容の説明責任

が求められることになるでしょう。

「今まで問題なかった」ではなく、

「今後も説明できる運営ができているか」

という視点で、事業所運営を見直していくことが重要です。