【就労継続支援B型向け】在宅利用の見直しは今が重要｜全国で進む就労継続支援B型の適正化

近年、就労継続支援B型における「在宅利用」の運用について、全国的に見直しの動きが加速しています。

これまでは自治体ごとに運用の差が大きく、比較的柔軟に在宅利用を認めている地域もありました。

しかし、国が示したガイドラインや各自治体の通知を見る限り、今後は「通所を原則とし、在宅利用は例外」という考え方が全国的なスタンダードになっていく可能性が高いと考えられます。

実際に北海道をはじめ、各自治体で在宅利用の要件や支援内容の確認が厳格化されており、東大阪市においても令和8年7月から新たな支給決定基準が適用されることとなりました。

在宅利用は「希望」だけでは認められない時代へ

東大阪市の基準では、就労継続支援B型の在宅利用は例外的な取り扱いとされています。

対象となるのは、

• 重度障害により通所が困難な方

• 在宅勤務による就労を目指している方

• 通所利用への移行を目指している方

• 在宅利用による支援効果が見込まれる方

などに限定されています。

つまり、

「家から出るのが苦手だから」

「通所したくないから」

「事業所側が在宅を勧めたいから」

といった理由だけでは、今後は認められにくくなる流れが予想されます。

事業所に求められる支援体制も厳格化

在宅利用者への支援についても、これまで以上に具体的な対応が求められています。

例えば、

• 1日2回以上の連絡・進捗確認

• 作業開始時と終了時の確認

• 支援記録の作成

• 週1回以上の評価

• 月1回以上の訪問または通所による評価

• 緊急時対応体制の確保

• 評価シートの作成・保存

など、事業所側の運営負担は決して小さくありません。

また、行政から記録提出を求められた際には、速やかに提出できる体制も必要になります。

「在宅利用中心の運営」は大きなリスクになる可能性も

国のガイドラインでは、就労継続支援B型において原則として対面支援が求められることが改めて示されています。

そのため、

• 在宅利用者が大半を占めている

• 生産活動の内容が不明確

• 就労能力向上との関連性が説明できない

• 支援記録が十分に整備されていない

といった状態は、今後の指導監査において大きなリスクになる可能性があります。

特に近年は、「在宅支援の実態が伴っているか」という点が重点的に確認される傾向があります。

今のうちに確認したいポイント

事業所としては、以下の点を改めて確認することをおすすめします。

利用者の在宅利用理由は明確か

なぜ通所ではなく在宅なのか、客観的に説明できる状態になっているか確認しましょう。

支援効果を説明できるか

在宅利用によって何が改善し、どのような目標達成につながるのかを整理しておくことが重要です。

記録体制は整っているか

日々の支援記録や評価記録を適切に残し、提出依頼があった際に対応できる体制を構築しておきましょう。

個別支援計画に反映されているか

在宅利用の必要性や目標、通所移行に向けた支援内容などが明確に位置付けられているか確認が必要です。

今後の障害福祉事業所運営に求められること

在宅利用そのものが否定されているわけではありません。

しかし、今後は「なぜ在宅なのか」「どのような支援効果があるのか」「どのように一般就労や通所利用につなげるのか」を説明できる事業所が求められる時代になります。

制度改正や自治体の運用変更は突然始まるわけではなく、他自治体での動向が徐々に広がっていくケースが少なくありません。

だからこそ、制度変更が本格化してから対応するのではなく、今のうちから運営体制や記録体制、支援内容の見直しを進めることが重要です。

障害福祉サービスの運営においては、「これまで問題なかった」ではなく、「今後も説明できる運営ができているか」という視点がますます重要になっていくでしょう。